1993-05-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第10号
というのは、労働省自身の統計資料を見ておりますと、これは毎月勤労統計調査を見ておりますと、概略昭和五十年までは若干景気のでこぼこによりましてありますけれども、押しなべてずっと所定外勤務時間は減少してきているわけです。そして、昭和五十年くらいを境にまた若干でこぼこしながらふえた。
というのは、労働省自身の統計資料を見ておりますと、これは毎月勤労統計調査を見ておりますと、概略昭和五十年までは若干景気のでこぼこによりましてありますけれども、押しなべてずっと所定外勤務時間は減少してきているわけです。そして、昭和五十年くらいを境にまた若干でこぼこしながらふえた。
概略昭和何年ごろまでに結論を出すとかいうめどですね、そういうものはないのですか。
の防音工事関係、あるいは防災工事といたしまして河川の護岸工事、あるいは砂防ダムの建設等若干あるわけでございますが、そういう経費、それから漁船の操業制限法という法律によりまして補償いたしますところの、この駐留軍が海面を制限いたしておりますために起きますところの漁業上の損失、それを見ますところの補償関係、その他先ほど申し上げました行政協定十八条関係の事故補償等いろいろと分れているわけでございますが、概略昭和三十一年度
当時は審議未了になっておりますが、その当時に比較いたしますると、先ほど委員長から概略昭和二十八年度の結果についてお話しがありましたが、全くあの通りです。第十九国会でそういう法案が政府から出されたときよりも、もっともっと情勢は早くそういう法律の必要を要求しておると私考えるのです。
以上概略昭和二十五年度の補正予算に対しまして、地方財政委員会の目下考えております。措置案につきまして御説明申上げました。